四日市市議会 2021-08-06 令和３年８月定例月議会（第６日） 本文
令和３年10月１日時点における本市の生活保護受給者数は3928人であり、そのうち医療サービスの利用の必要性が高いと思われる高齢者、障害者、傷病者が約７割を占めている状況でございます。 そのため、生活保護受給者が自立した生活を送るには、健康の保持及び増進に努めるよう、健康、生活面に着目した指導、支援を行うことが重要となってまいります。
令和３年10月１日時点における本市の生活保護受給者数は3928人であり、そのうち医療サービスの利用の必要性が高いと思われる高齢者、障害者、傷病者が約７割を占めている状況でございます。 そのため、生活保護受給者が自立した生活を送るには、健康の保持及び増進に努めるよう、健康、生活面に着目した指導、支援を行うことが重要となってまいります。
完全失業者の増加に加え、医療従事者の新型コロナウイルスに関する労災請求件数の増加、生活保護受給者数の増加、月別自殺者の推移において、令和２年６月の緊急事態宣言解除後、自殺者が増加しているとともに、要因に関しては、コロナ禍で浮き彫りになった女性の非正規雇用者の失業やＤＶの相談件数の増加などが自殺数の増加に影響している可能性があるとしたなど、新型コロナウイルス感染症流行の長期化で生活苦や家庭などの悩みが
その後、戦後の日本資本主義の発展、高度経済成長を経て日本は経済的に豊かになり、生活保護受給者数は減少の一途をたどります。しかしながら、派遣労働者あるいは非正規労働者などにかかわる90年代の規制緩和が進められたことによって、非正規雇用の労働者が増加し、1997年あたりを境にして再び生活保護受給者が増加に転じました。
生活保護につきましては、雇用情勢は改善の動きが見られるものの、依然生活保護受給者数は高い数値で推移しております。今後も引き続き適正な保護に努めるとともに、生活保護受給に至る前の生活困窮者への対応も含めた就労支援等を通じて、被保護世帯の社会的・経済的な自立を図ってまいります。
厚生労働省は、平成２４年１１月の生活保護受給者数が前月比４７２３人増の２１４万７３０３人、受給世帯が３４９６世帯増の１５６万７７９７世帯になったと発表いたしました。ともに過去最多を更新し続けております。リーマンショック以降の長引く景気の低迷により、リストラや解雇など稼働年齢層のいるその他世帯が増加しております。
生活保護につきましては、厳しい雇用情勢のため、生活保護受給者数は当分高い数値で推移するものと思われます。引き続き適正な保護に努めるとともに、就労支援等を通じて、被保護世帯の社会的、経済的な自立を図ってまいります。
御承知のように生活保護制度は病気やけがなど、突然の出来事によりふだんの生活が維持できなくなった場合など、生活に困っている世帯に最低限度の生活を国が生活保護法に基づいて保障し、一日も早く自分たちの力で生活できるよう手伝う制度ですが、その生活保護受給者数については全国的に増加しており、昨年には過去最多を記録したところであります。
生活保護につきましては、雇用情勢に回復の兆しは見られるものの、生活保護受給者数は当分高い数値で推移するものと思われます。引き続き適正な保護に努めるとともに、就労支援等を通じて、被保護世帯の社会的、経済的な自立を図ってまいります。
長引く不況と非正規雇用の増加等が、多くの人の雇用崩壊や生活不安を招いており、厚生労働省の発表によりますと、生活保護受給者数が今年７月現在で205万人を超え、1950年に現行の生活保護制度が始まって以来、過去最多を更新したということであります。
厚労省が、11月９日に、ことし７月の時点で全国の生活保護受給者数が205万495人となり、戦後の混乱の余波を受けていた昭和26年度を上回って過去最高になったと発表をされたという報道をかいま見ました。
次に、生活保護受給者数と受給世帯についてお尋ねいたします。 先ほど、予算内において扶助費減額の成果をお尋ねいたしましたが、一方で伊勢市内における受給世帯数と受給者数を見ておりますと、現状減っているとは言えず、むしろ数だけ見ますとふえているのが現状であります。 そこでお尋ねいたします。
質疑１の議案第77号 平成22年度桑名市一般会計補正予算（第３号）、（１）の民生費中、生活保護費の扶助費9,733万2,000円について６点御質問をいただいておりますが、まず、1)の１年間に65世帯も増加した要因についてでございますが、全国の生活保護受給者数は、平成22年６月時点で190万人を超え、平成20年秋以降の景気低迷の影響で、ほぼ毎月ふえ続けている状況でございます。
この伊勢市におかれましても状況は同じであり、生活保護受給者数は既に1,200人を超え、全市民の１％に近づいております。世帯数の増加とともに、扶助事業として計上されております予算も増加しており、本年度は昨年度に比べ２億円という大変な増額となっております。 不況という社会状況の中、生活保護制度の意義は極めて大きなものでありますが、一方で財源には限りがあります。
世帯数、生活保護者数、生活保護受給者数、それから扶助種別支給額と総額、ここで言うのは、都会に住んでおる人とこういう地方におられる方とでは、この扶助別支給額というのはもういろんな生活費の、先ほど言いましたような８種類の類別されますので、額が違ってきますので、一般的に言えないので、川越町はどうなってますかということです。それから国の負担率いうことであります。
例えば、生活保護受給者数は毎年ふえて、この４年間を見ても114世帯177人から現在192世帯320人と、世帯数で1.6倍、人数で1.8倍にもふえております。また、母子家庭の世帯も、児童扶養手当受給者数から見ても、この４年で356人から523人と、1.4倍にふえております。さらに、就学援助受給者もこの３年間で、学用品費の部分だけを見ても349人から457人と、1.3倍にふえております。